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母体保護法による人口妊娠中絶の規定

中絶は希望すれば誰でも絶対に出来ると思われていますが、実は母体保護法という法律によって、中絶が出来る要件というものが規定されています。中絶が出来る要件は二つに分けられます。一つは「妊娠の継続または分娩が身体的・経済的理由により母体の健康を著しく害する恐れのあるもの」、そしてもう一つは「暴行もしくは脅迫によって、または抵抗もしくは拒絶することが出来ない間に姦淫され妊娠したもの」です。つまり健康上の問題がある場合や、学生同士で働いておらず生計が成り立たない場合、レイプなどによって妊娠した場合は、人工妊娠中絶を受けることが出来ます。

また人工妊娠中絶は都道府県医師会が指定する母子保護指定医でなければ出来ないきまりになっています。つまり医師であっても母体保護法指定医の指定を受けていなければ手術をすることは出来ません。手術を受けようと思う場合には必ず、母体保護指定医かどうかを確認すると安心です。また手術を受けられる週数は妊娠21週6日までと法律で規定されています。

つまりどんなに理由があったとしても妊娠22週以降は絶対に手術は受けられません。都市伝説のように妊娠22週以降の手術も受ける『闇医者』で手術を受けられたという噂を聞きますが、母体の健康を考えて、必ず母体保護法指定医に妊娠22週未満で受けるようにしましょう。赤ちゃんの大きさにもよりますが、一般的には妊娠11週までは通常の手術となり日帰り手術となることがほとんどですが、12週以降は分娩と同じように陣痛を起こして産ませる形になりますので入院が必要となります。AEDのレンタルのことならこちら

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